コインチェック マネックス

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コインチェックが買収!マネックスグループは約2ヶ月で新体制の仮想通貨サービス再開目指す!

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マネックスがコインチェックを36億円買収!

コインチェック、買収!

先日、4月3日に上記のようなニュースが飛び交いました。

2018年1月に仮想通貨NEMのハッキングによる不正流出事件を端に、業務停止や補償返金などに追われて信用を失墜させていた国内大手の仮想通貨業者コインチェックマネックスグループによって買収されるという話が出たためです。

買収額は、約36億円とされ、4月16日にマネックスが株式を完全に取得することで買収完了となります。

4月6日に正式な記者会見が開かれ、買収に向けて本格的に進んでいます。

 

2ヶ月で仮想通貨事業サービス再開を目指す!

買収における記者会見においてマネックスグループの松本大会長兼CEOは、「2ヶ月以内に営業登録(金融庁認可)ができる」として、サービス再開の目処を示しました。

現状、コインチェックは流出事件以降に金融庁から2度の業務改善命令を受けて、内部管理体制の見直しや一部通貨の取り扱い廃止などを検討してきました。また、NEMの補償として約460億円もの返金に対処し、各取り扱い通貨の出金も都度再開してサービス再開を目指して前進してきました。

マネックスは、コインチェックの状況や今後の仮想通貨業界の発展を予想して今回の買収に舵を切ったようです。

 

コインチェックブランドの今

コインチェック ブランド

コインチェックは、1月の流出以前まで日本国内大手の仮想通貨交換業者の一つでした。

13種類もの多くの通貨銘柄を取り扱い、直感的に操作がしやすいUIを採用したサイトなどを理由に多くのユーザーが登録し、仮想通貨への投資に利用してきました。仮想通貨業者の中でも非常に使いやすいサービスと評判も良く、取引量も国内トップクラスを誇っていました。

流出事件を受けて、セキュリティー面の不安から信用が急落し、その後の事業立て直しの一環で今回のマネックスグループの買収へ繋がったと考えられるものの、コインチェックが持つUIの優れたサービスや技術力等はいまだに強いブランド力があります。

実際に、買収の記者会見においてもマネックスの松本CEOも「コインチェックのブランドバリューは強い」と評価している面もあり、マネックスの子会社となってからもコインチェックの強いブランド力によって利益・収益を見込めると考えられていることが伺えます。

 

 

コインチェックの今後は?

マネックスの松本CEOは、仮想通貨や暗号資産が金の時価総額の約10%まで伸びた実績を「無視できない大きな資産」として、今後の未来においてもまだまだ伸びる可能性があると言及しています。

コインチェックは一件での信頼急落が懸念されているものの、ブランド力はいまだに強いため、今回のマネックスグループへの完全子会社化と今後の事業再開によって、以前より強固な経営体制を構築していくと予想され、長く時間が掛かる可能性はあるものの信頼回復は実現できるのではないかと感じます

両社が目標と掲げている2カ月後の金融庁への交換業者登録・認可と、業務再開で今後の発展が見えてくるのかもしれません。

 

 

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