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コインチェックが2度目の業務改善計画を提出!匿名仮想通貨の取り扱い打ち切りか

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コインチェック、匿名通貨の取り扱い打ち切りへ!

先日3月22日に、コインチェックは金融庁に2度目の業務改善計画を提出しました

コインチェックは3月8日に金融庁から2回目となる業務改善命令を受けており、22日までの業務改善計画の提出を求められており、それに応じる形で今回の提出に至りました。

1月のNEMの不正流出事件を受けて2月に1度目の業務改善計画を提出していたものの、金融庁からは内部管理体制に問題があるとして2回目の業務改善命令を出され、経営的な見直しを迫られていました。

そして、今回の業務改善計画によると、コインチェックは4種類の仮想通貨の取り扱いを打ち切るという内容が含まれているそうなのです。

 

4種類の通貨取り扱いを打ち切りへ

コインチェックが今回の業務改善計画に盛り込んだのは、匿名性の高い4種類の仮想通貨の取り扱い打ち切りについてです。

対象となる通貨のは、以下の通りです。

モネロ(XMR)/ダッシュ(DASH)/ジーキャッシュ(ZEC)/オーガー(REP)

これらの4種類の仮想通貨の特徴である匿名性の高さが、打ち切り決断への理由と挙げられています。

コインチェックが取り扱っていた匿名仮想通貨

コインチェックでは、不正流出以前、13種類の仮想通貨を取り扱っていました。

国内の取引所では最も多くの取り扱いがあり、ビットコインやイーサリアムなどの有名な通貨のみならず、国内の取引所ではまだ取り扱いがない通貨も取引ができるということが人気の理由の一つでした。

モネロ(XMR)」「ダッシュ(DASH)」「ジーキャッシュ(ZEC)」「オーガー(REP)」の4種類の通貨も国内の取引所では取り扱われていない銘柄で、コインチェックでのみの取り扱いです。

これらの通貨の特徴は、匿名性が高い点です。

通常、仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術をもとにお金の支払いや受け取りをインターネット上で行うことができるようになっており、いつ誰が誰にいくらを送ったかなどの細かい情報が記録されています。取引の内容・金額・用途などの情報が残っており、基本的にオープンされた状態になっています。

しかし、該当の匿名通貨においては、通貨ごとに手法は異なりますが、取引内容や金額などの情報が匿名の状態となっており、外から確認することができない仕組みになっているのです。

これは、個人間でも企業間でもプライバシーを重視した取引を行う際に利用しやすいので、重宝されている面もあります。そして、この特徴は、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨には備わっていないため、一定の需要を受けて通貨の価格上昇にも反映されています。

 

マネーロンダリングの危険性

マネーロンダリング

しかしながら、今回のコインチェックの匿名通貨の取り扱い打ち切りの判断には、匿名性の高さゆえの理由が挙げられます。

それが、マネーロンダリングへの流用の危険性です。

マネーロンダリングは、いわゆる資金洗浄のことを表し、世の中では使えない危ないお金を別の通貨(媒体)を通じて換金することで、使えるお金に洗い換えるという行為です。

匿名通貨は、先述の通り、取引の内容も金額もわからない高い匿名性があり、かつ世界中で共通の価値で他の通貨との換金ができます。もちろん、送金の情報も外からわからなくなっているので、マネーロンダリングに利用するのには最適な通貨になるという訳なのです。

暴力団やギャング、テロリストなどの各国の反社会的組織によって、マネーロンダリングに利用される危険性が大いにあると世界中で危惧されているのです。

コインチェックが今回の決定をした背景にも、こういった危険性を想定したゆえの判断だったと考えられます。

実際に、金融庁からの2度目の業務改善命令には、「マネーロンダリング及びテロ資金供与に係る対策」が載っており、業務改善の一環の中で匿名通貨の処遇についての改善を求めている印象が読み取れるので、匿名通貨への規制が行われる前にコインチェックが打ち切りを決断したという流れになるのでしょう。

とはいっても、実質は「匿名通貨をやめろ」という政府の圧力があったと考えても良いかもしれません。

 

 

NEM流出事件でもマネーロンダリングされた

コインチェック マネーロンダリング

今回の業務改善計画の提出に繋がる発端は、当然コインチェックのNEM不正流出事件ですが、この抜き取られたNEMもマネー・ロンダリングされているようです。

抜き取られたのは約5億XEM以上で、ハッカー側はこのNEMのマネーロンダリングを持ちかけて、換金を図りました。方法は2つあり、一方はダークウェブと呼ばれる匿名性の高いネットワークにおいてビットコインやライトコインとの交換、もう一方がオープンのネットワークでの匿名通貨ダッシュ(DASH)との交換です。

どちらの方法も匿名性の高さを利用したもので、ハッカー側の情報やNEMとの交換取引の内容が外から確認することができないようになっています。

まさに、匿名性の高さを活かして堂々とマネーロンダリングをしているということなのです。

コインチェックの流出事件は、被害額が史上最大と驚かれていますが、別の一面として匿名通貨のマネーロンダリングへの転用の危険性を世界中にアピールしたような事件でもあったと思われるのです。

こういったことが世界の経済や仮想通貨を取り巻く環境にも影響を与えてくる可能性は大いにあり、3月19日に行われたG20でも仮想通貨が議題に上がるなど、仮想通貨への規制状況が変化していく理由にもなり得ると考えられます。

 

 

 

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