匿名仮想通貨 特徴

匿名仮想通貨の特徴とは?政府も規制?プライバシー重視で重用もマネロンの危険性あり!

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匿名仮想通貨って何?

ここ最近、「匿名通貨」というものが仮想通貨業界では注目を集めています。

1月に起きたコインチェックでの不正流出事件において、ハッカー側はネムを匿名通貨に換金するという動きをしたためです。

匿名通貨とは、仮想通貨のやり取りを行う際に、送り手側や受け手側の情報、取引の内容なども明かさずに匿名の状態で取引することができる仮想通貨のことです。

匿名通貨として代表的なものが、「ダッシュ(DASH)」「モネロ(Monero)」「ジーキャッシュ(Zcash)」などで、これらの仮想通貨こそがプライバシー重視を可能とした匿名仮想通貨と呼ばれている通貨になります。

ビットコインにはない匿名性の特徴

仮想通貨 匿名性

仮想通貨といえば、代表的なものがビットコインですが、実はビットコインは完全な匿名状態での取引はできない仕様になっています。

他の仮想通貨においても同様で、ほとんどの仮想通貨では取引での情報や内容はオープンになっており、記録されているのが一般的です。これが他の仮想通貨が匿名性ではないといわれる理由です。

それに対して、匿名仮想通貨は保有残高・取引記録などのプライバシーが守られるシステムになっているため、他人に知られる可能性がありません。プライバシーの高さからも企業決済などで利用されることも多いのです。こういった面がビットコインよりも優れた特徴として注目が集まりつつあるということなのです。

 

 

それぞれの匿名仮想通貨の特徴とは

匿名仮想通貨とひとまとめにしても、それぞれの特徴には違いがあります。冒頭で紹介したダッシュ、モネロ、ジーキャッシュの特徴をご紹介していきましょう。

ダッシュ(DASH)の特徴

ダッシュ 特徴

ダッシュは、Evan Duffield氏により2014年にリリースされました。

ダークセンドと呼ばれる送金機能により、匿名性が非常に高いプライバシー重視の仮想通貨です。

ダッシュがどうやって匿名でのやり取りができるのか、それは送金元から送金先に仮想通貨を送る際に、間にワンクッション挟むことによって高い匿名性を可能にするシステムを利用しているからです。間に挟むことで、送金元の情報がわからなくしてしまっているのです。

 

モネロ(Monero)の特徴

MONERO モネロ

モネロも、リリースされたのは2014年になります。追跡不可能な暗号通貨として生まれたのがモネロ(Monero)です。

開発したのはWladimir J. van der Laan氏で元ビットコインコア・エンジニアでした。

モネロの匿名性を可能にしているのは、リング署名という送金処理方法です。

通常、仮想通貨のやり取りにはそれぞれの個人が持つ秘密鍵と公開鍵を使って署名を行って取引が成立していきます。しかし、リング署名とはそれぞれが持っている鍵ではなく、署名した複数人の持つ公開鍵を使ってやり取りを行う方法です。リング署名を利用することで、誰から送金されたのかがわからなくなるのです。

 

ジーキャッシュ(Zcash)の特徴

ジーキャッシュは、2016年にリリースされた比較的新しい仮想通貨です。匿名通貨の中でも特に注目されている通貨で、大手銀行のJPモルガンとも提携しています。この提携をきっかけに価格も高騰して一般的にも認知度が向上しました。

ジーキャッシュの匿名性を可能にしているのは、ゼロ知識証明という機能を用いた通貨の取引方法です。

そのため、資産のやり取りを行っても、その内容が第三者に知られる心配がない匿名性が非常に高い仮想通貨なのです。どれくらいの仮想通貨を送金したのか、送信者と受信者を非公開での取引が可能です。

このZcashは、特に他の匿名仮想通貨と比べても匿名性が高く、「完全非公開」と言われるほどです。こういった点が評価されてJPモルガンとの提携に繋がり、他の一般金融機関との提携も進んできているという話もあるようです。

 

このように、それぞれの匿名通貨が注目を集めており、今後の価格上昇への期待度も高いと考えられている通貨であることは間違いないでしょう。

 

 

匿名仮想通貨の危険性

しかし、匿名仮想通貨にはデメリットもあります。

完全な匿名性での取引ができることは、反対に違法な取引でも利用されやすいということです。その代表的なものがマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されてしまうということです。

マネーロンダリングとは、反社会的組織などが違法に手に入れたお金の出所をわからなくするために、別の通貨に換金することで新しく使えるお金にするということを指します。匿名仮想通貨は、匿名性の高さゆえにマネーロンダリングに使われる危険性があると考えられているのです。

特に匿名通貨がマネーロンダリングに使われた例として、NEMのコインチェック流出事件が挙げられます。

コインチェックからNEMを抜き取ったハッカーは、盗んだNEMを使えるお金に変える必要があります。それゆえに、匿名仮想通貨が使われるのではないかという噂が飛び交っていました。そんな中、ハッカーがダークウェブを通じてNEMをDASHに換金したのではないかということも言われています。

しかし、DASHは匿名通貨なので、取引内容もハッカーの情報も特定することはできなくなってしまうので、盗まれたNEMの行方が完全にわからなくなってしまうのではないかという懸念もされているのです。

このように犯罪で利用されてしまう可能性がある匿名仮想通貨は、今後、政府側で規制する可能性もあるとも言われています。

 

 

匿名仮想通貨の将来性

仮想通貨 規制

危険なマネーロンダリングに使用されてしまう危険性のある匿名仮想通貨は、コインチェックの一件もあり、日本国内では批判的に見られている節があり、今後は規制の対象になる可能性も含んでいます。実際にそういう話も出てきています。

しかしながら、プライバシーが守られるという点では評価が高く、一般の使用者や企業でも利用したいと考える人は多いでしょう。

特に、ジーキャッシュが持っている「ゼロ知識証明」という技術は、大手銀行が注目するほどの世界最先端の技術です。このゼロ知識証明を持っているのはジーキャッシュだけとなると、今後はジーキャッシュにより注目が集まり、取引が増えていく可能性はかなり高いと言えるのではないでしょうか。

日本での評価が低くても世界での評価が高まることで、価格の上昇も期待できるかもしれません。

 

 

匿名通貨の取り扱い取引所

匿名仮想通貨は、日本ではコインチェックでしか取り扱いがありませんでした。コインチェックは国内唯一3種類の匿名通貨を取り扱っていたのですが、今回の事件を受けて取り扱いが一時的に停止されています。さらには、マネーロンダリングに悪用されるリスクも考慮して、コインチェックは3種類の匿名通貨の取り扱いを打ち切る方向で調整しているという話もあります。

恐らく、政府からの指摘で業務改善の一環としての動きなのでしょう。

ゆえに、安心して匿名通貨の取引を行うのであれば、海外の取引所を利用するのが良いでしょう。

Bithumb・Binance・Bitfinex・Hitbtc・poloniexなどがオススメです。

しかしながら、最も利用しやすいのは、もちろんコインチェックだと思うので、コインチェックでの取り扱いが再開することが一番ですね。匿名仮想通貨は、マネーロンダリングの危険性というものはあるものの、今後も成長していく可能性を大きく持っています

 

 

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