コインチェック サービス再開

コインチェックが出金・送金を再開!アルトコインの制限一部解除でユーザーは安堵できるか?

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コインチェックが一部通貨の送出金・売却を再開!

コインチェックは、3月12日に仮想通貨の出金・送金・売却などの制限を一部解除し、サービスを順次再開しました。また、同日に不正流出事件で被害にあったNEMの保有ユーザーに対する返金補償も行われるとのことで再びコインチェックに注目が集まっています。

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コインチェック 補償
コインチェックがNEMの補償を開始!不正流出した26万人分約460億円分を返金!

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発端は2018年1月26日に起きたコインチェックのNEM不正流出事件です。

約580億円分のNEM通貨を不正に抜き取られるという事件が起き、仮想通貨業界では史上最大の通貨流出事件となり、世界中を震撼させたのはまだ記憶に新しいところです。

そして事件に伴い、コインチェックはビットコイン以外の全ての通貨のサービスを停止させました。売買・出金・送金といった通貨のサービス停止は、アルトコイン全てと日本円も対象となり、ユーザーは約2ヶ月間も売却や引き出しができず、半ば人質を取られたような状態が続いていました。

待ちに待った今回の制限解除やサービス再開によって、多くのユーザーがひとまず安堵できたかと思われます。

 

サービス再開は一部に限られている

コインチェック 制限解除

そもそも、不正流出事件を受けてコインチェックが行った制限やサービスの停止は以下の通りになります。

・NEMの入出金、売買の停止

・日本円を含め、全ての取扱通貨の出金停止

・BTC以外のアルトコイン通貨の売買停止

事件発生後に、これらの停止措置が出され、コインチェックユーザーの口座ではほとんどのことができなくなってしまいました。その後、2月に入って日本円の出金再開が行われたものの、資産のほとんどを仮想通貨として保有しているユーザーがほとんどのため、状況は大きくは進展しないといった状態が続いてきました。

そして、今回コインチェックが発表したサービス再開の内容が以下になります。

今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。

また、この度、お客様の資産保護及び不正送金の原因究明のため一時停止としております仮想通貨の出金・売却につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了いたしました。これを受け、本日より一部仮想通貨の出金・売却を再開してまいります。 再開は技術的な安全性等の確認が完了した機能から順次行なってまいりますが、お客様の資産保護を最優先とし、まずは一部仮想通貨の出金・売却の再開から実施をいたします。

 

一部仮想通貨の出金・売却再開について

再開日時:2018年3月12日(順次)

再開機能:一部仮想通貨の出金、売却(入金、購入は対象外となります)

出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC

売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません) 

 

【仮想通貨の出金及び売却について】

  1:本件は一部仮想通貨の出金・売却に関する再開のご案内です。入金・購入は対象外となりますため、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2:お客様の資産保護のため、このたびの出金再開に伴いこれまでの送金申請を全てキャンセルとさせていただきます。お手数ではございますが、再度送金申請を行っていただきますようお願い申し上げます。

3:出金の際は、指定するアドレスがご自身により指定したものであり、意図しない送金先ではないことを今一度ご確認くださいますようお願い申し上げます。

4:このたびの再開まで非常に多くの送金申請をいただいております。大変ご迷惑をおかけいたしますが、目視等での確認も含め送金完了までに数日程度お時間を頂戴する場合がございます。

5:出金再開に伴い、仮想通貨ネットワークの混雑状況により送金手数料が変更となる場合がございます。再開時の送金手数料の変更につきましては、当社公式アナウンス(SNS・メルマガ等)、また手数料ページをご確認の上、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

6: 出金の際は本人確認の完了が必要です。また、このたびの出金再開に伴い、別途追加での本人確認を行う場合がございますことをご了承ください。 

再開の対象となる通貨は、ビットコイン・イーサリアム・イーサクラシック・リップル・ビットコインキャッシュ・ライトコインなどの6種類の通貨で、ひとまずシステム上の安全性が確認された通貨ということでサービスが再開されました。

しかしながら、コインチェックは元々13種類の仮想通貨を取り扱っていたため、再開されたのはビットコインら主要銘柄の6種類のみです。残りの通貨に関しても、安全性が確保されたら順次再開していく予定とされているものの、未だ不透明な部分が多いと感じます。

 

匿名通貨の処遇はいかに?

コインチェック 安全性

今回、出金や売買のサービス再開が行われてた6種類の仮想通貨とは他に、7種類の通貨のサービス再開はどうなるでしょうか?

NEMに関しては、不正流出事件の対象通貨ということもあり、安全性を高める処置が続いているようで、ハッキングされにくいコールドウォレットのシステム構築が行われているそうです。他の通貨においても状況は似たようなものだと思われます。

コインチェックは発表していませんが、推測するにNEM以外の他の通貨でも安全性が不安定な通貨もあったと考えられます。そういった通貨の安全性の確認も行われて順次再開が進んでいくでしょう。

しかし、気がかりな通貨もあります。

それが、「ダッシュ・ジーキャッシュ・モネロ」の3銘柄の匿名通貨です。

匿名通貨とは、通常なら行われる取引内容や記録の保管がされず、取引の情報が残されないという特徴を持った仮想通貨のことです。プライバシー重視の取引に使われるという匿名通貨ですが、その特徴からマネーロンダリングに転用される可能性が大きいと指摘されています。

そのため、金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」としての条件では匿名通貨の取り扱いは含まれておらず、取り扱っていると認可されないというのが一般的です。国内最大手の取引所であったコインチェックが長らく認可されなかったのも、これらの匿名通貨を取り扱っていたためとも言われています。

そうなると、今回のサービス再開においても匿名通貨の取り扱いがどうなるかが焦点となってくる可能性が大きいといえます。

コインチェックは先日の記者会見で、今後も事業継続を考えている旨を言及していました。しかしながら、事業継続をしていくには「仮想通貨交換業者」として国から認可を受ける必要があります。認可を受けるには匿名通貨の取り扱いについて見直しや廃止を考える必要性もあるということなのです。

コインチェックで匿名通貨を保有しているユーザーもいるため、取り扱いをやめるとなるとまた混乱も起きるかもしれません。

順次サービスを再開していくというコインチェック問題はこれからが重要なタイミングになってくるのかもしれません。コインチェックユーザーもまだまだ安心できない状況が続きそうです。

 

 

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