コインチェック 補償

コインチェックがNEMの補償を開始!不正流出した26万人分約460億円分を返金!

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コインチェックのNEM補償始まる!

ようやく進展する!コインチェック補償

2018年1月に起きた、「コインチェック不正流出事件」からもうじき約2ヶ月が経とうとしています。

そんな中、コインチェックは3月12日(月)に流出したNEMの補償を開始しました。本件で被害を受けたNEM保有者は約26万人に昇るとされ、流出したNEM通貨の合計が5億2630万10XEMと発表されているので補償金額の総計は約460億円分になるということです。

また、同じくしてコインチェックは出金・送金を停止していたBTC以外のアルトコインの一部通貨についても順次出金・送金を再開していくという方針も打ち出しました。

これに関しては詳しくはこちら

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約2ヶ月にも及ぶコインチェックの規制もようやく解け始め、ユーザーにも少なからず安堵できる進展が見えたのではないでしょうか。

 

NEM保有者に対する補償内容

2018年1月26日、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について

補償日時:2018年3月12日中 

補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 

補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。

・補償は日本円で行われます。

・補償は預金口座への振込ではなく、お客様のCoincheckアカウントの残高に補償金額(日本円)を反映する方法で行います。

・補償日時に本人確認が完了していないお客様も補償の対象です。日本円の出金には別途本人確認の完了が必要です。 また、日本円出金に伴い、別途追加での本人確認を行う場合がございますことをご了承ください。

・日本円の出金には所定の手数料がかかります。

・日本円の出金処理は申請をいただいている順にて対応致します。このため、ご指定口座への着金までお時間を頂戴する場合がございます。

・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく補償の実施を見合わせることがございます。

・課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。

※NEMの補償として支払う金銭は、本年(平成30年)に発生した事実に基づいてお支払するものです。課税対象となるか否かにかかわらず、平成29年分の確定申告に影響を及ぼすものではございません。

上記は、先日コインチェックが発表した補償についての案内になります。

以前にも当サイトでは掲載していると思いますが、確定となった補償の内容が発表されています。金額として、レートを88.549円と定め、事件のあった1月26日時点で保有していた通貨枚数分の金額が補償対象額として返金されます。

返金は、各ユーザーのコインチェックの口座内に行われます。口座の日本円の額が補償金額分増えるということです。

 

実際に補償されたNEMを確認

当サイト管理の私もコインチェックでNEMを保有していました。

少ししか保有していなかったので、大きな被害ということはありませんでしたが、いち被害者として今回の事件とその後の補償まで興味を持つきっかけにもなりました。

実際に3月12日にコインチェックの口座を確認してみたところ、日本円が返金されていました。

持っていたNEMは40XEM程度で、返金されたのは約3549円程度です。

2月に日本円出金が再開されたため、それに伴い日本円を全額出金させていたので、きっちり返金分だけが表示されています。

返金されたといっても購入した時期よりもレートが下がっているので損であるのは変わりません。約26万人が返金されましたが、事件発生とともに売却や出金ができなくなったため、かなり損失になってしまっているという方も多いでしょう。

 

NEM返金補償は課税対象になるか

NEM 課税対象

今回のNEMの補償は、「ユーザーのNEM保有数×88.549円」という計算のもと、日本円での返金が行われています。

この詳細が発表された際はかなりユーザーからの反発や批判が多かったです。流出して失ったNEMはNEMのまま返金してほしいというのがユーザーの意見だったものの、コインチェック側はNEMを補償で返金するとなるとレートの変動に多大な影響を与える可能性を考慮し、日本円での返金をすると発表したためです。

結果的に発表の通り、日本円での返金保証となりました。

しかしながら、ユーザーの心配は返金された日本円が「課税対象」になってしまうのではないかという点にあります。現状、仮想通貨の取引所で仮想通貨を日本円に換金・売却した場合、購入時との差額となる利益分が課税対象となるとされています。そのため、今回の返金で取引所の口座内にNEMの保有枚数分の日本円が入金されることは、つまりはそれが課税対象になる可能性があるということなのです。

・課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。

※NEMの補償として支払う金銭は、本年(平成30年)に発生した事実に基づいてお支払するものです。課税対象となるか否かにかかわらず、平成29年分の確定申告に影響を及ぼすものではございません。

コインチェックの見解では、課税対象になるかは未定とし、今すぐ払わなければならない税金ではないとしています。しかし、もし課税対象となる場合、来年の確定申告には納税を促されるということになります。NEM保有数や返金額が少額であれば大きく心配することはないかと思いますが、大金であるならば来年まで納税分の日本円を用意しておく必要があるということです。

今後、国税庁が課税対象か否かを発表すると思われるので、もう少し補償問題に注視が必要なようです。

 

 

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